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■ 個人年金保険とは？

●公的年金の不足分を補うのが個人年金保険の目的

個人年金保険は、老後資金を準備するためにつくられた保険です。払い込んだ保険料は一定期間運用され、指定した年齢から年金が受け取れる仕組みになっています。

一般に、老後の所得を保障するものとして公的年金があります。サラリーマンの場合、国民年金と厚生年金に加入していますが、自営業者などは国民年金のみで厚生年金には加入できません。

下記の各種年金の早見表からおおまかに計算すると、自営業を営んでいる夫婦の場合、保険料を満額の40年支払っていても、その受給額は最高で79万円（月額6.6万円）、夫婦２人で158万円（月額13.2万円）程度です。

厚生年金に40年加入していたサラリーマンの夫婦（夫の平均標準報酬月額35万円・妻は専業主婦とする）の場合であっても、夫の年金額は79万円＋128万円＝207万円、そして専業主婦の妻がもらえる79万円を加えると、夫婦で286万円（月額24万円弱）です。

しかし、平成17年総務省「家計調査」によると65歳以上の無職の夫婦世帯で、１ヶ月あたりの消費支出（全国平均）は26.6万円となっています。つまり、老後の生活は公的年金だけでは必ずしも十分とはいえない状況なのです。老後資金をつくる方法は、預貯金や投資信託などいくつかありますが、個人年金保険もその選択肢の１つです。

●個人年金の受け取り方の４つのパターン

個人年金保険の年金の受け取り方には次の４つがあります。（１）10年、15年などの支払期間を定めて、年金受取人が生存していることを条件に年金が受取れる「有期年金」、（２）年金受取人の生死に関係なく一定期間だけ年金が受取れる「確定年金」、（３）年金受取人が死亡するまで年金が受取れる「終身年金」、（４）夫婦のどちらかが生きている限り年金を受け取れる「夫婦年金」です。

年金受け取り開始前に年金受取人が死亡した場合は、それまでに払い込んだ保険料程度の死亡給付金が遺族に支払われます。また、「保障期間付」の場合は、保障期間中であれば年金受取人が死亡しても、遺族が代わりに年金を受け取れます。

●個人年金保険の税法上のうれしい特典

個人年金保険には、所得税や住民税の負担が軽減される生命保険料控除（所得控除）という税法上の特典があります。生命保険料控除とは保険料の支払いに応じて、一定の金額が保険料負担者の所得から控除される制度です。

年間の支払保険料が、その他の加入している生命保険とあわせて10万円を超える場合、所得税から一律５万円が控除されます。下記の条件をすべて満たす場合には、一般の生命保険料控除とは別の、個人年金保険料控除の対象になります。控除額は同様に最高５万円まで控除されます。つまり個人年金保険以外に死亡保障などの生命保険に加入していた場合、最高10万円の控除が受けられるのです。

年金受取時にもメリットがあります。例えば保険料400万円を一時払いして、60歳から10年間、確定年金で受取るケースを考えてみます。400万円が運用で600万円に増えていたとすると、年金額は年60万円になります。しかし、そのうち40万円は、もともと自分が保険料として支払った分なので必要経費となります。つまり差し引き20万円が雑所得になり、他に収入が多く、高税率を適用される人を別にすれば、課税所得が少なくなることもあります。

●個人年金保険の注意点

税法上優遇されている個人年金保険ですが、いくつか注意点もあります。受け取りたい年金額と何歳から受け取るかを決め、予定利率と呼ばれる金利分をあらかじめ割り引いた保険料を支払う従来型の個人年金保険は、市場の金利が高い時期はよいのですが、現在のような低金利ではそれほど大きなリターンは望めません。

そのため、金融市場金利に連動して運用される利率変動型個人年金保険や、株式や債券などで運用する変額年金保険が注目されています。しかし、外貨建ての利率変動型個人年金保険では為替リスクが伴ったり、変額年金保険では運用次第で年金額が決まるため、一部の商品を除いて受け取る年金額に最低保障がなく、元本割れの可能性もあるわけです。

ひとくちに個人年金保険といっても、その運用の仕方や年金の受け取り方は様々です。どのような特徴を持つ商品なのかをしっかりと理解し、自分に合った商品を選ぶことが大切です。